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アメリカPPPローン2021年1月最新情報【変更点概要】

自分らしいキャリア構築を応援する
LA在住 起業家税理士のMaiです☆

こんにちは、Maiです。

本日は、在米ビジネスを対象に

PPPローンの最新情報をお伝えします。

注意 2021年1月10日までの情報をもとに
PPPに関する今回の変更点の概要をまとめました。
今後SBAより更なる詳細手引きが発表される可能性がありますのでご留意ください。

PPPとは

PPP(Paycheck Protection Program)

給与保護プログラムは

3月末に可決したコロナウイルス支援・

救済・経済安全保障法(CARES Act)

に基づき導入されました。

中小企業の従業員の雇用継続が目的とされ

条件を満たせば融資の一部、

もしくは全額の返済が免除されます。

2020年12月27日に法案化された

Economic Aid Actにより

追加で$284 billion(約29兆円)が

PPPへ割り当てられることが発表され、

1月11日から第2弾となる申し込み

受付が始まりました。

 

今回発表された主な変更点

・ローン返済免除の対象期間は

 融資受け取り後、8週間から

 24週間の間で選択が可能に

・融資額が$150,000以下の場合

 ローン返済免除の申請時に

 売り上げ減少を証明する

 書類提出が不要

・ローンでカバーされる経費の項目と

 受給可能な対象者が拡大

・条件を満たせば昨年、申請済みの

 融資額の変更可能

・既にローンを受給している場合も

 条件を満たせば2度目の申請が可能

・条件を満たせば季節雇用者の

 融資額の引き上げ申請が可能

 

2021年1月現在の申請条件

初めて申し込む場合

・2020年2月15日の時点で

 ビジネスが稼働していた

・以前にPPP融資を受けていない。

・関連会社も含め従業員数が500名未満

*Small Business Administration

 (SBA - 米国中小企業庁)の規定により

 業種によっては従業員が

 500名以上でも可能な場合もある

 

 Housing cooperativesや

 Destination marketing organizationは

 従業員数が300名未満

 

 もしくはSBAが定める

 以下の代替基準を満たしている:

 2020年3月27日の時点で

 純資産が$15 million以下であり

 申し込み前過去2年間の

 連邦税の支払い後の平均純利益が

 $5 milliion以下

 

1度目の融資額の引き上げを申請する場合

2020年内にローンを受給し

2020年12月27日の時点で

返済が免除されていないことが前提。

以下のいずれかに該当していれば可能 。

・受給されたPPPローンの一部、

 もしくは全額を戻してある

・融資上限額まで融資を受けていない

・パートナーシップが1度目の申請時に

 申告していないパートナーの給与が

 あった

季節雇用者で融資額の引き上げを希望

 

2度目の融資を申込む場合

以下の全てを満たす必要あり。

・1度目の融資額が、全額認められた

 用途に使われた、もしくは使われる予定

・関連企業も含め平均従業員数が300名以下

 (例外あり)

・2019年と2020年の各四半期ごとの

 売り上げ(Gross Receipts)を比べ

 25%以上減少している

 *ローン額が$150,000を超える場合は

 各四半期で売り上げが25%以上

 減少していることを証明する書類の

 提出が必要です

 

ローン対象外となる主なビジネス

・一部上場企業

・破産申告中

・永久的にビジネスを閉鎖

 (一時的な閉鎖は対象範囲内)

・既に2度目の融資を受けている

・Economic Aid Actの一部である

 Shuttered Venue Operators

 グラント受給者

 

*その他条件あり

 

融資額

初めて申込む場合

・毎月の平均ペイロール(給与額)x2.5

・受給者ごとに上限 $10 million

・関連会社と合わせ上限 $20 million

 

2度目の融資を申込む場合

・毎月の平均ペイロール(給与額)x2.5

*レストランやホテルはx3.5

・受給者ごとに上限 $2 million

・関連会社と合わせ上限 $4 million

 

毎月の平均給与額は

2019年度のもの

2020年度のもの

申し込み前直近の1年分

のいずれかを基に計算できます。

 

申し込み期間

PPPは2021年1月11日より

特定のビジネスを対象に

受付が再開されました。

期限は2021年3月31日までですが

資金がなくなった時点で

打ち切りとなりますので

お早目のお申し込みをおすすめします。

 

参考リンク

 

最後に

今回の記事はPPPの変更点を中心に

まとめてみました。

もともとの条件等は、昨年発表された

情報をご確認ください。

また現段階では解釈が明確でない

事項もあり、今後SBAより

詳しい解説が出される可能性もあります。

ご不明な点がありましたら

お問い合わせよりご連絡下さい。

 

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