こんにちは、Maiです。
本日は、在米ビジネスを対象に
PPPローンの最新情報をお伝えします。
PPPとは
PPP（Paycheck Protection Program）
給与保護プログラムは
3月末に可決したコロナウイルス支援・
救済・経済安全保障法（CARES Act）
に基づき導入されました。
中小企業の従業員の雇用継続が目的とされ
条件を満たせば融資の一部、
もしくは全額の返済が免除されます。
2020年12月27日に法案化された
Economic Aid Actにより
追加で$284 billion（約29兆円）が
PPPへ割り当てられることが発表され、
1月11日から第2弾となる申し込み
受付が始まりました。
今回発表された主な変更点
・ローン返済免除の対象期間は
融資受け取り後、8週間から
24週間の間で選択が可能に
・融資額が$150,000以下の場合
ローン返済免除の申請時に
売り上げ減少を証明する
書類提出が不要
・ローンでカバーされる経費の項目と
受給可能な対象者が拡大
・条件を満たせば昨年、申請済みの
融資額の変更可能
・既にローンを受給している場合も
条件を満たせば2度目の申請が可能
・条件を満たせば季節雇用者の
融資額の引き上げ申請が可能
2021年1月現在の申請条件
初めて申し込む場合
・2020年2月15日の時点で
ビジネスが稼働していた
・以前にPPP融資を受けていない。
・関連会社も含め従業員数が500名未満
＊Small Business Administration
(SBA - 米国中小企業庁）の規定により
業種によっては従業員が
500名以上でも可能な場合もある
Housing cooperativesや
Destination marketing organizationは
従業員数が300名未満
もしくはSBAが定める
以下の代替基準を満たしている：
2020年3月27日の時点で
純資産が$15 million以下であり
申し込み前過去2年間の
連邦税の支払い後の平均純利益が
$5 milliion以下
1度目の融資額の引き上げを申請する場合
2020年内にローンを受給し
2020年12月27日の時点で
返済が免除されていないことが前提。
以下のいずれかに該当していれば可能 。
・受給されたPPPローンの一部、
もしくは全額を戻してある
・融資上限額まで融資を受けていない
・パートナーシップが1度目の申請時に
申告していないパートナーの給与が
あった
・季節雇用者で融資額の引き上げを希望
2度目の融資を申込む場合
以下の全てを満たす必要あり。
・1度目の融資額が、全額認められた
用途に使われた、もしくは使われる予定
・関連企業も含め平均従業員数が300名以下
（例外あり）
・2019年と2020年の各四半期ごとの
売り上げ（Gross Receipts）を比べ
25%以上減少している
＊ローン額が$150,000を超える場合は
各四半期で売り上げが25%以上
減少していることを証明する書類の
提出が必要です
ローン対象外となる主なビジネス
・一部上場企業
・破産申告中
・永久的にビジネスを閉鎖
（一時的な閉鎖は対象範囲内）
・既に2度目の融資を受けている
・Economic Aid Actの一部である
Shuttered Venue Operators
グラント受給者
＊その他条件あり
融資額
初めて申込む場合
・毎月の平均ペイロール（給与額）ｘ2.5
・受給者ごとに上限 $10 million
・関連会社と合わせ上限 $20 million
2度目の融資を申込む場合
・毎月の平均ペイロール（給与額）ｘ2.5
＊レストランやホテルはｘ3.5
・受給者ごとに上限 $2 million
・関連会社と合わせ上限 $4 million
毎月の平均給与額は
2019年度のもの
2020年度のもの
申し込み前直近の1年分
のいずれかを基に計算できます。
申し込み期間
PPPは2021年1月11日より
特定のビジネスを対象に
受付が再開されました。
期限は2021年3月31日までですが
資金がなくなった時点で
打ち切りとなりますので
お早目のお申し込みをおすすめします。
参考リンク
最後に
今回の記事はPPPの変更点を中心に
まとめてみました。
もともとの条件等は、昨年発表された
情報をご確認ください。
また現段階では解釈が明確でない
事項もあり、今後SBAより
詳しい解説が出される可能性もあります。
ご不明な点がありましたら
お問い合わせよりご連絡下さい。
